公立高校では約180万円、私立高校では約309万円が高校の3年間での平均的な学習費と言われています。このためにコツコツと積み立てを行っているご家庭も多いのではないでしょうか。しかし2026年から大きく制度が変わり、授業料が実質無料になる場合が多くなっています。
2025年からは公立私立を問わず、年間118,800円の授業料支援金が支給されるようになりました。公立高校は授業料負担が実質0円となる金額です。さらに2026年度からは、私立高校への支給額の上限が、所得関係なく年間45万7000円に引き上げられます。また、私立の通信制については、2026年度から年間337,000円までの授業料支援金が年収制限なく行われます。
しかしこれらの支援にはいくつか注意点があります。
一つ目は必要書類の提出です。例えば下記の書類などを記入し、期日までに申請を出す必要があります。
・受給資格認定申請書（学校を通じて配布されます）
・マイナンバーカードの写し（マイナンバーが記載された住民票の写しなどでも可）
またこれらの就学支援金は学校が生徒本人の代わりに受け取って相殺となるため生徒や保護者が直接受け取ることはありません。
二つ目はこの支援制度の対象となるのは授業料のみである点です。
入学金、施設利用料、教材費、制服・備品代、修学旅行費などは自己負担になっています。特に私立高校はこれらの費用も高額になるケースが多いため、注意が必要です。さらに授業料が45万70000円を下回る場合は、その差額を受け取ることはできません。
三つ目はこの支援の対象は入学後のみであるため、入学前に納入する費用は一時的に家庭で負担しなければならない点です。学校によっては支援分を差し引いた請求をはじめから行う場合もありますが、一時的に全額払わなければならない場合も多くあります。
このようにいくつかの注意点はありますが、ぜひうまく活用して、可能性を広げてほしいと思います。